鳴門工場へCO₂排出量削減および医薬品の安定供給に寄与するコージェネレーションシステム設備導入

大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：樋口達夫）の子会社である株式会社大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市、代表取締役社長：小笠原信一）は、本社敷地内の鳴門工場に、CO₂排出量削減および医薬品の安定供給に寄与するコージェネレーションシステム^※1設備を導入しましたので、お知らせいたします。

鳴門工場のコージェネレーションシステム設備は、天然ガスを燃料として発電し、その際に生じる廃熱を蒸気や温水に利用する設備です。このたびの導入により、エネルギー利用効率の更なる向上が見込め、鳴門工場のCO₂年間排出量の約5%に相当する^※2約1,500トンを削減することができます。また、昨年9月にボイラの燃料をA重油^※3からLNG^※4に転換しており、本設備の導入と併せて、鳴門工場のCO₂年間排出量の約17%に相当する^※2約4,800トンを削減できる見込みです。

大塚グループでは、環境への取り組みにおけるマテリアリティ（重要項目）を「気候変動」「資源共生」「水資源」と特定しています。「気候変動」においては、「2030年にCO₂排出量50%削減^※5」を目標に掲げ、効率的なエネルギー利用や、環境負荷の少ない燃料への転換等の取り組みを、グループ一体となって積極的に推進しています。

本設備は、地震等の耐災害性にも優れており、停電時には自家発電により、医薬品の生産継続が可能となるBCP^※6対応の設備です。日本の輸液のリーディングカンパニーとして、今後ともより一層、製品の安定供給に努めてまいります。

大塚グループは、"Otsuka-people creating new products for better health worldwide"の企業理念のもと、世界の人々の健康への貢献に向けて取り組んでいます。今後も、各社の協働のもと、脱炭素社会、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献も目指しています。

※1　天然ガス、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収することで、熱と電気を無駄なく利用するシステム。
※2　当社2017年比。
※3　主として燃料に用いられる重質の石油製品の一つ。
※4　液化天然ガス（Liquefied Natural Gas） メタンを主成分とした天然ガスを冷却し液化した無色透明の液体。
※5　当社グループ2017年比。国内および国外のCO₂排出量が対象。
※6　BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画