釧路工場にCO₂排出量削減に寄与する自家消費型太陽光発電設備導入

大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：樋口達夫）の子会社である株式会社大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市、代表取締役社長：小笠原信一）は、自社の釧路工場（北海道釧路市）に、CO₂排出量削減に寄与する自家消費型太陽光発電設備^※1を導入し、9月28日に竣工式を行いましたので、お知らせいたします。

釧路工場の自家消費型太陽光発電設備は、敷地内に設置したソーラーパネルにより発電する電力を、医療用医薬品である輸液の製造などに使用するものです。太陽光による再生可能エネルギーを活用することにより年間発電量は約3,300MWhとなり、釧路工場の年間排出量の約10％に相当する約2,100トンのCO₂排出量を削減できます^※2。なお、本設備は、大塚グループでは国内初のメガソーラー^※3の導入となります。

釧路工場は環境負荷低減に取り組む中で、事業活動で排出されるCO₂排出量削減などを目的に、2013年にボイラーの燃料転換（重油から天然ガスへの転換）を実施し、本年7月からCO₂フリー電力の導入をしてまいりました^※4。このたびの自家消費型太陽光発電設備の導入で、より環境への負荷低減・省エネルギーに貢献ができるものと期待しています。当社は日本の輸液のリーディングカンパニーとして、今後ともより一層、環境に配慮した製造に努めてまいります。

大塚グループでは、環境への取り組みにおけるマテリアリティ（重要項目）を「気候変動」「資源共生」「水資源」と特定しています。「気候変動」においては、「2030年にCO₂排出量30％削減^※5」を目標に掲げ、CO₂フリー電力導入に加え、コージェネレーションシステム、太陽光発電設備導入等の自家発電設備の整備等により、再生可能エネルギーのさらなる活用やエネルギー使用効率の向上に取り組んでいます。

大塚グループは、"Otsuka-people creating new products for better health worldwide"の企業理念のもと、世界の人々の健康への貢献に向けて取り組んでいます。今後も、各社の協働により、エネルギー利用の最適化等を進め、脱炭素社会、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献も目指してまいります。

※1 自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電による電力を売電ではなく自家消費するシステムです。

※2 2017年比

※3 太陽光発電において、出力が1MW(1000kW)を超える大規模システムの設備を指します。

※4 ソーラーパネルに加えCO₂フリー電力導入を加味すると、釧路工場のCO₂年間排出量の約57%を削減できる見込み（2017年比）

※5 大塚グループ2017年比（国内および国外のCO₂排出量が対象）

【参考情報：大塚グループの気候変動に関連する国内の主な取組み】

2019年7月：大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業、大塚化学、大塚食品の徳島県の工場・研究所、大塚製薬/袋井工場にてCO₂フリー電力導入

2020年1月：大塚食品/滋賀工場にてCO₂フリー電力導入

2020年2月：大塚製薬工場/富山工場にてコージェネレーションシステム設備を導入

2020年4月：大塚製薬/高崎工場・佐賀工場にてCO₂フリー電力導入

2020年7月：大塚製薬工場/釧路工場、大塚食品/釧路工場にてCO₂フリー電力導入

2020年9月：大鵬薬品工業/つくばエリアにてCO₂フリー電力導入