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大塚グループの企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”
（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）ならびに
大塚製薬工場の経営ビジョン“The Best Partner in Clinical Nutrition”
（臨床栄養領域における患者さんや医療従事者のベストパートナーを目指す）の実現には、
社員一人一人の健康は欠かせない要素です。
大塚製薬工場は、この認識のもと全社員が生き生きと働くことができる職場環境を
実現するとともに、健康に対する意識醸成を通じて健全な経営を推進し、
社員とその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを実践することを宣言します。
株式会社大塚製薬工場
代表取締役社長 高木 修一
大塚製薬健康保険組合と当社の産業保健スタッフ※1が、社員の健康維持・増進という共通の目標を持ち、緊密な連携のもと、勉強会の定期的な開催や、大塚グループ全体で健康増進のための情報共有を行うなど、さまざまな活動を行っています。
当社は、安全衛生推進体制のもと、全ての社員を対象に、安全に安心して働くことができる職場環境の形成を目指した取り組みを積極的に進めています。
労働安全衛生関連法令の順守はもちろんのこと、「健康の維持増進に向けた活動の充実」「作業環境あるいは作業行動の改善によるリスクの低減」「化学物質等の取り扱いにおけるリスクの低減」「メンタルヘルス対策の推進」という四つの重点課題を設定しています。これら課題解決のために、当社はOSHMS※2を構築しており、今後も全社的な方針のもと、職場環境の継続的改善を図ります。
当社が掲げる「大塚製薬工場健康宣言」のもと、健康管理推進体制を活用し、社員とその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に進めています。健康診断受診率100％達成はもとより、「健康意識の向上、健康管理の促進」「メンタル不調者の早期発見」「感染症対策」「働きやすい職場環境の整備」という四つの重点課題を設定しています。従業員の健康が会社の成長につながり、会社の成長が顧客満足や社会貢献につながると考え、健康経営に取り組みます。
社員の健康の維持増進に向けて、全社員に対し、長期的な健康管理を可能にするために健康診断結果が閲覧できる「健康管理システム」を提供しています。そのセルフケア機能を利用することにより、自らのストレスへの気づきや自発的な心身の健康意識の向上にも結び付いています。
健康診断の結果により運動が必要と思われる社員のうち希望者には歩数計を配布し、自動で更新されるその歩数データだけでなく、血圧の記録などを入力することにより包括的に自分の健康管理に役立ててもらえる社内ウェブサイトの構築など、多様な取り組みを展開しています。
松茂工場では、BCP対策として設置した1,656mの全周防潮堤の内側に、社員用のウオーキングロードを設け、その利用を促進することで、社員が楽しみながらウオーキングを続け、生活習慣病の予防や改善につながるように働きかけています。
松茂工場のウオーキングロード
定期健康診断や雇い入れ時、特定業務従事者、海外派遣員に対する健康診断、特殊健康診断等を法令に則り、適正に実施しています。また、30歳以上の社員は、人間ドックを受診することができ、新たに2024年より25歳以上の生活習慣病健診を開始しました。上記人間ドック費用の約7割を大塚製薬健康保険組合が負担します。
社員の健康のために受診漏れをなくし、法令に則った健康診断を受けてもらうため、人事部から積極的に働きかけを行っており、休職者等を除く健康診断受診率は100%です。また、健康診断結果による特定保健指導、産業保健指導、栄養相談等の事後対応も適正に実施しています。
社員の心の健康保持増進のため、仕事や職業環境に対する不安や悩み等、ストレスを感じている社員を対象としたメンタルヘルスカウンセリングを実施しています。相談者の心に寄り添い、問題解決に努めています。また、社内相談窓口やEAP※3を活用することにより、カウンセリング体制の充実を図っています。
当社の製造する輸液等の医薬品は、医療の場になくてはならないものであり、それらを安定してお届けすることは当社の責務です。社員のインフルエンザ等の感染拡大による事業活動の停止を防ぐため、感染症対策には積極的に取り組んでいます。例えば、希望者には、インフルエンザ予防接種を受けるための費用を全額会社負担とし、会社から社員に積極的に接種を勧奨するなど、高い意識を持って取り組んでいます。
インフルエンザに罹患（りかん）した場合は、本⼈または代理者が速やかに「インフルエンザ感染報告システム」を介し、会社に報告をします。会社は、感染した社員を一定期間自宅待機とし、関係部署に注意喚起を行うなど、感染拡大を防ぐための措置を講じています。
当社では、鳴門市消防本部の協力のもと、救急救命士による普通救命講習を定期的に事業所内で開催し、社員へ受講を推奨しています。社員は心肺蘇生法やAED(自動体外式除細動器)の使用方法、止血法などのビデオ講義および実技指導を約3時間かけてじっくり学びます。2007年から開催したこの講習会には、多くの社員が参加し、人命救助の知識と技術を習得した社員を育成することで、安全な職場環境の推進と地域社会への貢献となっています。
また、本社および各生産拠点にはAEDを設置し、社員のみならず、お客さまや近隣住民の方々など、会社の近くで心肺蘇生の必要な傷病者が発生した際に救命処置が行えるよう備えています。
| 区分 | 活動項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 健康管理の促進 | 定期健康診断の受診率向上と充実 目標値：受診率100% |
定期健康診断対象者の受診率100%の維持。定期健康診断受診項目の検討を行い、隔年で便潜血検査を実施。 |
| 人間ドック受診助成 目標値：人間ドック受診率65％以上 |
30歳以上の人間ドック受診を推奨。婦人科検診（乳がん、子宮がん）のオプションは追加を無料としている。2024年より25歳以上の人間ドック（生活習慣病健診）を開始。2022年57.2%→2023年55.0% | |
| インフルエンザ予防接種費用の全額負担 | 感染拡大による事業活動の停止を防ぐため、インフルエンザ予防接種を希望する派遣社員を含む社員全員について、その費用を会社が全額負担。 | |
| 定期健康診断後の措置の適切な実施 | 産業医および保健師による保健指導、医療機関への受診勧奨。産業医の就業判定に基づく就業制限などの対応。 | |
| 無料医療相談 | 365日24時間健康に関する電話相談が可能な「メディカルアシスト」「デイリーサポート」「メンタルヘルスサポート」のサービスを提供。 | |
| 特定保健指導の受診率向上 目標値：95%以上 |
大塚製薬健康保険組合が実施する特定保健指導について、就業時間内の実施を認め、受診率向上を図っている。2020年66.5%→2022年94.7%→2023年92.7％ | |
| メンタルヘルスケアへの取り組み | メンタルヘルスケアの社内相談窓口を設置し、メールおよび電話で対応。各事業所への出張相談、講話も実施している。また外部相談窓口「大塚製薬工場 職場のお悩み相談窓口」を設置し、24時間365日対応できるようにしている。 | |
| 健康維持・増進 | ストレスチェックの適正な実施 | 産業医を中心とした社内産業保健スタッフによるストレスチェックを実施。面接指導の申出者には産業医による面接指導を実施するほか、外部EAP※4などの相談窓口も設けている。ストレスチェック受検率：2020年95.8％→2021年97.9%→2022年98.1%→2023年97.3％ |
| 社員食堂での取り組み | サラダバイキング等野菜を豊富に取り入れ栄養バランスのとれた食事の提供のみならず、献立表へ摂取カロリーや食塩相当量を単品ごとに表示し、健康一口メモやPFCバランス※5表などの健康に関わる情報を食堂内に掲示する等、健康的な食事や栄養管理についての理解促進と啓発に取り組んでいる。 | |
| 禁煙の促進 目標値：喫煙率20%未満 |
敷地内禁煙もしくは完全分煙を行い、完全分煙の事業所では受動喫煙防止措置の効果を確認するために、定期的に喫煙室の測定を実施し法定基準内を保っている。社員には、禁煙外来の紹介、大塚製薬健康保険組合が取り組んでいるオンライン禁煙外来への参加を呼び掛けている。 喫煙率：2016年31.5%→2018年29.1%→2020年23.7%→2022年22.7%→2023年21.7% |
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| 運動の促進に向けた取り組み 目標値：運動習慣者比率40%以上 |
大塚ホールディングスおよび大塚製薬健康保険組合が中心となり、社員の健康維持・促進に役立ててもらうための取り組みとして「徳島健康プロジェクト」を発足。ウオーキング大会やプロサッカーチーム徳島ヴォルティスと協働した親子サッカー教室、自社で実施しているヨガ等の運動教室などをグループ会社へ展開しており、2020年より運動不足および睡眠不足を解消するためのフィットネスアプリを導入している。 運動習慣者比率：2016年26.3%→2018年28.7%→2020年28.4%→2022年31.2%→2023年33.0% 睡眠により十分な休養が取れている人の割合：2016年67.1%→2018年65.8%→2020年72.3%→2022年81.2%→2023年74.0% |
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| 疫学調査への協力 | 徳島県の糖尿病死亡率は22年全国ワースト1だったことから、この課題解決を目指し、徳島大学の「糖尿病に関する疫学調査」に2008年より協力している。 | |
| 高年齢者への健康セミナー | 57歳を対象としたライフプランセミナーを開催、定年後の継続雇用にむけた取り組みを行っている。 | |
| 働きやすい環境づくり | 労働災害ゼロへの取り組み | 労働災害ゼロを目指し、安全衛生組織を中心に職場における問題点・改善点を洗い出し労災防止対策を立案・実施、社員へ情報共有。安全衛生教育、職長教育、リスクアセスメントの実施。 |
| 長時間労働の是正 | 全社で、週1回のノー残業デーを実施。ポスター掲示し、定時退社を勧奨。月毎の残業時間より月70時間超及び月45時間超が連続する社員には産業医面談の義務化。 | |
| ワーク・ライフ・バランスへの支援 | 育児・介護への支援制度、男性の育児休暇取得の推進、在宅勤務制度の導入、積立有休の利用範囲拡大、時間単位の有給休暇取得、両立支援ハンドブックの作成・配布等、社員一人一人のワーク・ライフ・バランスを支援し、働きやすい職場環境の提供。 2018年プラチナくるみん取得。 |
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| 女性活躍推進 | 行動計画に従って、女性のキャリアアップのための研修等に取り組んでいる。 育児休業取得率については、女性の取得率100％を維持するとともに男性の取得率60%以上を目指す。男性育児休業取得率：2023年60.7% |
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| 健康サポート情報提供 | 女性が活き活きと働き続けるためには、正しい知識を身に着けることが重要であることから、女性の健康セミナーを実施した。2021年度は、PMSを題材に女性特有の身体のリズムを理解する、女性に限らず、男性にも向けた情報提供を行った。その後も更年期、アルコール、血糖値について制作し公開した。 | |
| 従業員満足度調査 | 社員自らがキャリア形成を思い描き、その達成のための自己啓発や異動希望および現在の業務の状況を、毎年1回会社に申告する自己申告制度を設けている。社員が自己申告した内容について、部署毎の集団分析を行い必要に応じ所属部署や関係部署と協議し、本人の適性や、本人の意思に基づく将来のキャリア形成を考慮した人材配置、配属につながるよう努めている。 | |
| 社員インタビュー | 働きやすい職場環境の構築を目指し、人事担当者がじっくりと社員一人一人に対して、キャリアプランなどのインタビューを実施。社員の了解がない限りは原則として秘密保持をし、了解のもと必要に応じ、関係部署との調整を図り、本人が働きやすい職場環境となるよう努めている。 | |
| 労働災害防止対策 | 安全衛生マネジメントシステムの構築 | 国際基準に準拠した安全衛生マネジメントシステムを構築し、そのシステムを順守し、労働災害防止に向けて取り組んでいる。また経営層をメンバーに含めた安全衛生統括委員会により、課題抽出、課題解決に向けた方向性を決定し活動している。 |
| 危険感受性教育 | 労働災害ゼロを目指し、状況認識、コミュニケーション、リーダーシップ、意思決定、チームワークなど、ヒューマンファクターに係るエラーを防止し、安全を確保していくために危険感受性教育を全社へ展開している。 労働災害発生件数：2021年7件（不休災害6件含む）→2022年7件（不休災害6件含む）→2023年11件（不休災害9件含む） |
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| 職長教育 | 法令で要求されている職長教育については、自社の業務に沿ったカリキュラムを構築し、独自の教育方法により安全衛生意識の向上に向けて取り組んでいる。 |
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