リスクマネジメント

生命の安全確保

社員の安全確保を第一に考え、建屋・設備の耐震性の確保や緊急地震速報受信装置の設置、通信手段の多様化・多重化を図るとともに、安否確認システムによる従業員の安否確認や、従業員への有用な情報をまとめた災害時ポケットマニュアルの配布などを行い、全事業所に防災用品や食料品、生活用品を備蓄しています。また、毛布やマットなど帰宅困難者用の備蓄品も充実させています。

また、当社の社員も暮らす周辺地域と一体となった防災活動に取り組むことが、社員や地域住民の生命の安全確保に繋がると考え、地域住民や自治体と連携したさまざまな取り組みを行っています。

製品在庫と原材料の確保

生産施設が甚大な被害を受けた場合でも、治療に欠かせない製品やシェアの高い製品については、継続して供給ができるよう、製品在庫を確保しています。

また、非常時に原材料の 入手が困難になることにより、当社の製品安定供給に支障が出ないよう、リスクが顕在化する前に予兆を察知し、迅速に対応するため、平時より原材料の適正在庫の確保と複数社購買に取り組んでいます。

企業資産の保全

私たちは、製品の供給をストップさせないために、生産施設の耐震化や、工場敷地内の液状化の影響を抑えるための対策を計画的に進めています。

また沿岸地域に位置する生産施設に関しては、大規模地震による津波浸水・液状化等の被害を軽減するため、建屋の耐震補強や防潮堤を設置しています。さらに生産工場にエネルギー（電気、蒸気、冷却水等）を供給するための配管ラックの支柱を補強するとともに、液状化時に生じる構造物の傾斜を軽減する対策を講じています。

さらに、事業継続に重要な役割を果たす情報システムについても、重要データ・システムが被害を受けた際、速やかにデータを復旧できるようデータセンターを多重化し、相互バックアップ体制を整備して、不測の事態に備えています。

地域住民と連携した防災体制

海岸にほど近い本社では、津波一時避難場所として地域住民に工場建屋の屋上を利用していただくとともに、防災用品、生活用品等の備蓄品の保管場所を提供しています。地域住民や関係者に対して、私たちのBCPの取り組みに関する説明会や施設見学会などのワークショップを開催するとともに、合同津波避難訓練などを実施し、地域と連携した住民参加型の防災活動を行っています。

自治体との積極的な防災連携

災害時に備え、本社および全ての生産拠点において、地元自治体と防災協定を締結^※しています。

自治体の管轄内で大規模な災害が発生した、もしくは発生する恐れがある時に、自治体が実施する災害応急対策への協力として、調達可能な物資の供給や津波一時避難場所としての施設の提供など、当社がさまざまな協力を迅速に行うことを取り決めています。

1. ※2012 年に徳島県鳴門市、2013 年に徳島県板野郡松茂町、2019 年に富山県射水市、2020 年に北海道釧路市と防災協定を締結しています。