大塚グループは、企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”のもと、世界の人々の健康に貢献する企業として、高い倫理観を持ち、誠実な活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得るとともに、持続的な成長を目指します。その意思を表すため、「大塚グループ・グローバル行動規準」を制定し、業務に携わる全ての人々が実践すべき行動規準を定めています。これに加え、行動規準が定める重要な項目をより具体化した各種グローバルポリシー（規程）を制定し、定期研修等を通じて、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。
大塚グループ・グローバル行動規準
大塚グループ 人権方針
大塚グループ・グローバル腐敗防止規程
大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー
大塚グループ ビジネスパートナー行動規準
当社においては、このグローバル行動規準のもと、社員各自の行動や組織の活動規範の基本となる「大塚製薬工場行動憲章」を作成し、コンプライアンスを推進しています。当社はこれらの行動規準に則り、人々の健康・生命に関わる製品を取り扱っている製薬企業として、社員一人一人が法令遵守と生命倫理を含む高い倫理観および透明性を持ち、企業理念に基づいた行動を行うことで、患者さんや医療従事者などのステークホルダーの皆さまの要請に応え、その信頼を得ることを目指しています。
私たちは、「大塚製薬工場行動憲章」の具体的な指針として、「大塚製薬工場コンプライアンス・プログラム」を制定・実施しています。コンプライアンス・プログラムの「第1条：基本的心構え」には、以下の様に規定されています。
その他、環境保全への取り組み・不公正な取引の禁止・個人情報の保護・臨床試験・医薬情報提供活動などについて、社員が遵守すべき行動規準を定めています。
コンプライアンスを確実に推進するため、行動憲章やコンプライアンス・プログラム等の倫理綱領を掲げ、コンプライアンス委員会やコンプライアンス実行委員会などの推進組織を設置し、さらに企業倫理ヘルプラインという内部通報制度を設けるなど、コンプライアンス推進体制を構築しています。
倫理綱領を社員に浸透させるために、周知活動として社員に対してフォーラムや勉強会などを開催し、定期監査などにより企業倫理の浸透・定着状況をモニタリングし、その見直しを行うことで継続的な改善を行い、関係法令の遵守と企業理念の徹底を図っています。
新入社員研修や管理職への研修など、さまざまな研修の場でコンプライアンスに関する内容を組み込んでいます。また、役員・コンプライアンス実行責任者（所属長）、コンプライアンス実行委員を対象として、毎年社内講演や外部講師を招聘したフォーラムを開催し、コンプライアンスの意義・重要性を浸透させています。
さらに社員一人一人のコンプライアンスの徹底を図るため、社内ウェブサイトで情報発信をするとともに、実際の業務に役立つようなタイムリーな事柄を掲載したメールマガジンを定期的に配信し、各部門でこれらを教材にした小規模研修が行われています。これらの活動を通じて、全社的に高い倫理感を持った社員の育成に取り組んでいます。
社員が「働きやすい」「風通しが良い」と思える職場環境を築くことが、コンプライアンスにおいては重要です。法令違反もしくは不正行為による不祥事の未然防止、早期発見及び自浄機能が発揮できるよう通報窓口を設けています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員・パート・アルバイト・退職者（退職後1年以内）からも受け付けるとともに、匿名でも利用できるようにすることで、通報者が報復を恐れることなく安心して利用できるよう配慮しています。
また、通報者及び通報に関する情報は機密情報として厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう、適切な調査や是正処置を行う必要性を踏まえた上で必要な者以外には共有されません。
当社と業務上関係のある取引先の皆さまは、大塚ホールディングス株式会社に設置している「ビジネスパートナー向け通報窓口」がご利用できます。
ビジネスパートナー向け通報窓口
※本通報窓口は、ビジネスパートナーが大塚グループ各社との取引・契約関係における不正や不祥事を匿名で通報できるWeb通報窓口です。大塚ホールディングス株式会社はNAVEX社のシステム（EthicsPoint）を利用しています。
日本製薬工業協会では、その会員会社がより高い倫理性、透明性を確保し、製薬産業全体の信頼を高めるために、会員会社の全ての役員・従業員と研究者、医療関係者、患者団体等との交流を対象とした「製薬協コード・オブ・プラクティス」を策定しています。
当社は日本製薬工業協会の会員会社ではありませんが、日本製薬工業協会と同じ日本製薬団体連合会の業態別団体である輸液製剤協議会の会員会社として「製薬協コード・オブ・プラクティス」を踏襲し、従来の営業部門を対象とした行動基準「医療用医薬品プロモーションコード」を発展させた「大塚製薬工場コード・オブ・プラクティス」を策定しています。今後とも、医療関係者との信頼関係に基づく適切な連携を行うよう努めてまいります。
私たちは患者さんの立場に立った適切な医療が行われるよう、製薬会社としての責務を果たすべく、法令や企業倫理を遵守しています。
企業活動と医療機関、医療関係者との関係の透明性を高めるために「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を定めて情報公開を行っています。
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