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ワーク・ライフ・バランスの取り組み

仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」支援に向けて、 育児休業、介護休業や育児勤務制度をはじめとする制度の充実、社員への啓発活動などさまざまな取り組みを推進しています。

育児支援制度

当社では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境づくりに貢献すべく、仕事と家庭の両立に資する各種支援制度や働き方の見直しにつながるさまざまな施策を実施しています。

仕事と子育ての両立を図るために法定を上回る制度を整備し、育児関連諸制度の啓発活動、時間外労働時間の削減、在宅勤務制度の導入など、ワーク・ライフ・バランス推進のためのさまざまな取り組みを実施する一方、女性のキャリアアップのための研修等にも取り組んできました。

このような取り組みの結果、2008年(徳島県で第1号)、2013年、2015年に次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得し、2018年2月には、「くるみん認定」企業のうち、両立支援制度の導入や利用が進み、高い水準で社員の子育てサポートを行っている企業として、「プラチナくるみん認定※1」を取得しました。

これからも、多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組みを進めていきます。

ビーンスターク保育園

大塚製薬株式会社が運営する事業所内保育所「ビーンスターク保育園(徳島・大阪)」は、大塚グループ社員も多く利用しています。一時保育や延長保育など急な事情にも対応できる体制を整えており、充実した育児サポートを行っています。

※1 プラチナくるみん認定
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを⾏った企業が、一定の要件を満たすことにより、優良な「子育てサポート企業」として特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。

介護支援制度

超高齢社会において、家族を介護しながら安心して働き続けることができる職場環境を整えるとともに、「介護休職規程」「介護勤務規程」など介護と仕事を両立していくための社内規程など制度の整備を進めています。

また、介護を取り巻く環境や公的介護保険制度の基礎知識、介護者をサポートする会社の制度などの介護関連の情報提供を中心としたセミナーを実施しています。介護に対する知識を深め、いざというときには仕事と介護の両立を図れるように意識づけを行うことを目的に、諸制度を上手く利用するコツの紹介や参加者同士の意見交換を行い、介護に対する理解を深める場となっています。育児・介護の諸制度についての理解を深めるため「両立支援ハンドブック」を配布するとともに、社内ウェブサイトでも紹介しています。

労働時間の適正化の取り組み

当社は、社員一人一人のワーク・ライフ・バランスを支援し、それぞれが生産性を高めて働ける職場の実現に向けて、労働時間の適正化に努めています。

私たちは、長時間勤務の解消に向けて、実態(実際の労働時間等)の把握、長時間労働者やその上司等に対する注意喚起を行うとともに、長時間労働をした社員には疲労の蓄積状況の把握などのために、必要に応じて医師による面接指導を実施しています。

有給休暇取得向上に向けた取り組み

年次有給休暇の取得は、労働者の権利であると同時に、労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。

当社は、全社員に対し、年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整備しています。また、働きやすい職場作りにつなげることを目的に、半日単位の有給休暇取得や、失効する年次有給休暇を最高50日を限度に積立て、病気療養、介護、看護、配偶者出産時の育児休職等で利用できる積立有給休暇制度などもあります。

家族の工場見学

当社は、会社全体で子育てを温かく見守り支えていく意識の醸成を目的に、社員の家族を対象に工場見学会を実施しています。職場がどのようなところなのか、家族の方に知っていただくことで、一家の絆をより一層深めてもらう機会にもなればと考えています。

夏休み期間中である2016年7月26日に開催した見学会では、約50人の家族が参加し、当社の鳴門工場、松茂工場などを見学し、社員食堂で食事をしました。食事に同席した社員からは「なかなか連れてくることができない自分の会社を家族に見てもらえてよかった」という声が聞かれました。

当社は、今後も社員と家族のコミュニケーションに役立つさまざまな取り組みを行ってまいります。

社員の国際協力活動支援

当社は、継続勤務の意志のある社員が青年海外協力隊に参加する時に一定期間休職できる制度を設けています。

これは一定の勤続年数のある社員で、青年海外協力隊事務局の選考に合格した社員を対象にし、訓練・渡航準備・派遣期間・帰国時の帰路変更による旅行日数ならびに帰国後の健康診断等の日数を含めて、原則として最長2年4カ月の休職を認めるものです。

休職期間中は月額基本給の70%を支給し、国際社会に貢献したいと願う高い志を持った社員による国際協力活動を支援しています。