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社員の健康と安全のために

大塚製薬工場健康宣言

大塚グループの企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”
(世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する)ならびに
大塚製薬工場の経営ビジョン“The Best Partner in Clinical Nutrition”
(臨床栄養領域における患者さんや医療従事者のベストパートナーを目指す)の実現には、
社員一人一人の健康は欠かせない要素です。
大塚製薬工場は、この認識のもと全社員が生き生きと働くことができる職場環境を
実現するとともに、健康に対する意識醸成を通じて健全な経営を推進し、
社員とその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを実践することを宣言します。


株式会社大塚製薬工場
代表取締役社長 小笠原 信一

健康保険組合との連携体制

大塚製薬健康保険組合と当社の産業保健スタッフ※1が、社員の健康維持・増進という共通の目標を持ち、緊密な連携のもと、一丸となって活動を行っています。

勉強会の定期的な開催や大塚グループ全体で健康増進のための情報共有など、さまざまな活動を行っています。

  1. ※1 産業保健スタッフ:産業医、衛生管理者、安全衛生担当を含めた、産業保健に係わるスタッフ全員の総称

健康保険組合、人事部、産業医、保健師が連携

安全衛生推進体制

当社は、安全衛生推進体制のもと、全ての社員を対象に、安全に安心して働くことができる職場環境の形成を目指した取り組みを積極的に進めています。
労働安全衛生関連法令の順守はもちろんのこと、「健康の維持増進に向けた活動の充実」「作業環境あるいは作業行動の改善によるリスクの低減」「化学物質等の取り扱いにおけるリスクの低減」「メンタルヘルス対策の推進」という四つの重点課題を設定しています。これら課題解決のために、当社はOSHMS※2を構築しており、今後も全社的な方針のもと、職場環境の継続的改善を図ります。

  1. ※2 OSHMS:労働安全衛生マネジメントシステム(Occupational Safety and Health Management System )。事業者が労働者の協力の下に「計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)」のPDCAサイクルによる一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらには快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みのこと。
安全衛生推進体制

健康診断、人間ドック受診の促進

定期健康診断や雇い入れ時、特定業務従事者、海外派遣員に対する健康診断、特殊健康診断等を法令に則り、適正に実施しています。また、30歳以上の社員は、定期健康診断として人間ドックを受診することができ、標準的な人間ドック費用の約8割を大塚製薬健康保険組合が負担します。

社員の健康のために受診漏れをなくし、法令に則った健康診断を受けてもらうため、人事部から積極的に働きかけを行っており、休職者等を除く健康診断受診率は100%です。また、健康診断結果による特定保健指導、産業保健指導、栄養相談等の事後対応も適正に実施しています。

健康診断受診率(休職者等を除く)

社員の健康維持・増進のために

社員の健康の維持増進に向けて、全社員に対し、長期的な健康管理を可能にするために健康診断結果が閲覧できる「健康管理システム」を提供しています。そのセルフケア機能を利用することにより、自らのストレスへの気づきや自発的な心身の健康意識の向上にも結び付いています。

健康診断の結果により運動が必要と思われる社員のうち希望者には歩数計を配布し、自動で更新されるその歩数データだけでなく、血圧の記録などを入力することにより包括的に自分の健康管理に役立ててもらえる社内ウェブサイトの構築など、多様な取り組みを展開しています。

松茂工場では、BCP対策として設置した1,656mの全周防潮堤の内側に、社員用のウオーキングロードを設け、その利用を促進することで、社員が楽しみながらウオーキングを続け、生活習慣病の予防や改善につながるように働きかけています。

松茂工場のウオーキングロード

メンタルヘルスカウンセリング

社員の心の健康保持増進のため、仕事や職業環境に対する不安や悩み等、ストレスを感じている社員を対象としたメンタルヘルスカウンセリングを実施しています。相談者の心に寄り添い、問題解決に努めています。また、社内相談窓口やEAP※3を活用することにより、カウンセリング体制の充実を図っています。

  1. ※3 EAP:従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)。事業所において従業員(労働者)へ提供される、仕事の業績に関わるような個人的問題に対しての福利厚生ケアの総称。社員支援プログラムとも。

感染症予防への取り組み

当社の製造する輸液等の医薬品は、医療の場になくてはならないものであり、それらを安定してお届けすることは当社の責務です。社員のインフルエンザ等の感染拡大による事業活動の停止を防ぐため、感染症対策には積極的に取り組んでいます。例えば、希望者には、インフルエンザ予防接種を受けるための費用を全額会社負担とし、会社から社員に積極的に接種を勧奨するなど、高い意識を持って取り組んでいます。

インフルエンザに罹患(りかん)した場合は、本⼈または代理者が速やかに「インフルエンザ感染報告システム」を介し、会社に報告をします。会社は、感染した社員を一定期間自宅待機とし、関係部署に注意喚起を行うなど、感染拡大を防ぐための措置を講じています。

社員への講習会の実施

当社では、鳴門市消防本部の協力のもと、救急救命士による普通救命講習を定期的に事業所内で開催し、社員へ受講を推奨しています。社員は心肺蘇生法やAED(自動体外式除細動器)の使用方法、止血法などのビデオ講義および実技指導を約3時間かけてじっくり学びます。2007年から開催したこの講習会には、多くの社員が参加し、人命救助の知識と技術を習得した社員を育成することで、安全な職場環境の推進と地域社会への貢献となっています。

また、本社および各生産拠点にはAEDを設置し、社員のみならず、お客さまや近隣住民の方々など、会社の近くで心肺蘇生の必要な傷病者が発生した際に救命処置が行えるよう備えています。

主な施策例

区分 活動項目 内容
健康管理の促進 定期健康診断の受診率向上と充実 定期健康診断対象者の受診率100%の維持。定期健康診断受診項目の検討を行い、隔年で便潜血検査を実施。
定期健康診断後の措置の適切な実施 産業医および保健師による保健指導、医療機関への受診勧奨。産業医の就業判定に基づく就業制限などの対応。
特定保健指導の受診率向上 大塚製薬健康保険組合が実施する特定保健指導について、就業時間内の実施を認め、受診率向上を図っている。
無料健康相談「ハロー健康相談24」の設置 24時間、健康に関する電話相談が可能な「ハロー健康相談24」のサービスを提供。
メンタルヘルスケアへの取り組み メンタルヘルスケアの相談窓口を設置し、メールおよび電話で対応。各事業所への出張相談、講話も実施している。
インフルエンザ予防接種費用の全額負担 感染拡大による事業活動の停止を防ぐため、インフルエンザ予防接種を希望する社員全員について、その費用を会社が全額負担。
健康維持・増進 ストレスチェックの適正な実施 産業医を中心とした社内産業保健スタッフによるストレスチェックを実施。面接指導の申出者には産業医による面接指導を実施するほか、外部EAP※4などの相談窓口も設けている。
社員食堂での取り組み サラダバイキング等野菜を豊富に取り入れ栄養バランスのとれた食事の提供のみならず、献立表へ摂取カロリーや食塩相当量を単品ごとに表示し、健康一口メモやPFCバランス※5表などの健康に関わる情報を食堂内に掲示する等、健康的な食事や栄養管理についての理解促進と啓発に取り組んでいる。
禁煙の促進 敷地内禁煙もしくは完全分煙を行い、完全分煙の事業所では受動喫煙防止措置の効果を確認するために、定期的に喫煙室の測定を実施し法定基準内を保っている。
運動の促進に向けた取り組み 各事業所において、定期的にウォーキングやヨガ教室、ジョギング教室、プロサッカーチーム徳島ヴォルティスと協働した親子サッカー教室などを実施。
働きやすい環境づくり 労働災害ゼロへの取り組み 労働災害ゼロを目指し、安全衛生組織を中心に職場における問題点・改善点を洗い出し労災防止対策を立案・実施、社員へ情報共有。安全衛生教育、職長教育、リスクアセスメントの実施。
ワーク・ライフ・バランスへの支援 育児・介護への支援制度、在宅勤務制度の導入等、社員一人一人のワーク・ライフ・バランスを支援し、働きやすい職場環境の提供。
長時間労働の是正 全社で、週1回のノー残業デーを実施。ポスター掲示のみならず、毎回、社内サイトへの掲載および全社員へのメール送信で、定時退社を勧奨。月毎の残業時間の推移を可視化し、社員へ啓発。
  1. ※4 外部EAP:外部EAP(Employee Assistance Program)とは外部に設けられた従業員支援プログラムのことであり、外部の専門家による相談窓口等を指す。
  2. ※5 PFCバランス:摂取カロリーに対する三大栄養素(タンパク質<Protein>、脂質<Fat>、炭水化物<Carbohydrate>)の比率。