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環境マネジメント

環境マネジメント推進体制

当社は、環境マネジメント推進体制のもと、全社一体となって継続的に環境保全活動に取り組んでいます。環境経営に関する意思決定機関である環境委員会で策定された環境活動指針のもと、各種委員会(BCM委員会、環境専門部会など)と連携し、課題の抽出、目標の設定、計画の立案・実施、活動の評価・見直しのPDCAサイクルに則った環境保全活動を実践しています。

また、国内の事業所を五つのサイトに区分し、各工場サイトにはサイト責任者、環境管理者、環境推進委員(省エネ担当、リサイクル担当、法順守担当など)を置き、それぞれのサイトが主体的に活動する一方、全社的に環境保全活動のマネジメントを行っています。

ISO14001認証取得状況

全工場において、環境リスクの低減や環境パフォーマンスの向上など、厳格なシステム運用が求められる環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得しています。

2010年9月には、より効率的かつ実効性の高い環境活動を実行するために、全工場統合認証を取得しました。

ISO14001 認証取得年月
1999 年 4 月 富山工場
2002 年 9 月 釧路工場
2003 年 5 月 鳴門工場
2003 年 8 月 松茂工場
2010 年 9 月 4 事業場統合

ISO14001マネジメントシステム登録証と付属書

活動結果(2013~2015年)

地球温暖化防止対策として、設備更新(燃料転換等)など全社的な省エネルギーへの取り組みが推し進められ、CO2排出量目標※1に対して順調に推移した3年間でした。また、法令順守体制の強化と環境教育の充実が図られ、全従業員の環境意識向上につながりました。2016年以降は、当社の環境活動指針を大塚グループの指針に合わせることで、大塚グループ各社との連携も強化しながら、目標達成に向けた環境マネジメントを展開していきます。

環境行動指針 主な取り組み 活動結果(2013~2015年)
環境マネジメントシステムを維持・改善し、円滑な運用を図ります 全社的な環境マネジメント体制を維持します エネルギー管理委員会と各工場の委員会が活性化し、全社的なエネルギーマネジメント体制の実効性が強化されました
環境パフォーマンスの継続的な改善を図ります ISO14001統合6年が経過するなかで、各サイトの先進的な取り組みの水平展開が推進され、環境パフォーマンスの継続的改善につながりました
環境に配慮した事業活動を推進し、環境負荷の低減に努めます 地球温暖化防止対策として、事業活動で排出されるCO2を削減します ハード対策として、釧路工場、富山工場でボイラーの燃料転換を実施し、ソフト対策として、運用改善による省エネ活動を継続しました
その結果、CO2排出削減目標に対して順調に推移しました
廃棄物のリサイクル化を推進し、ゼロエミッションを維持します 全工場サイトでゼロエミッションを維持し、営業・オフィスサイトで実効性のある廃棄物処理体制の構築を推進しました
省資源・省エネルギーに努めます 設備更新と運用改善によって、電力使用量は2012年度実績に対して1%、蒸気使用量は14%削減できました
化学物質の適切な管理に努めます PRTR制度※2の対象物質について、代替品への変更を実施しました
環境に配慮した製品開発・技術開発・資材調達を行います 製品開発から廃棄に至る各段階の環境負荷に配慮したモノ作りを行います 環境配慮型製品の開発と改良を推進しました
環境に優しい資材調達を行います グリーン購入率は、2012年度実績に対して11%向上しました
国内外の環境関連の法規制を順守し、環境保全に取り組みます 環境汚染物質の排出を抑制します 環境汚染物質(SOx※3)値を、2012年度実績に対して大幅に削減しました
従業員の教育を徹底し、管理のレベルアップを図ります 従業員への法改正情報の発信と順守評価を行うことで、従業員の意識向上を図りました
環境監査システムの維持・改善をします 法令順守とパフォーマンスに力点を置いた環境監査を実施し、環境マネジメントの継続的な改善につなげました
良き企業市民として、全ての人々とコミュニケーションを図ります 地域社会との共生に努めます 各拠点において周辺地域の環境美化活動を積極的に実施しました
環境保全に関する情報を公開します 公式ウェブサイト等を通して、定期的に情報を公開しました
従業員の環境活動に対する意識を高めます 従業員への教育として、e-ラーニングを導入し、環境問題の基礎や法令に関する教材を作成・配信しました
  1. ※1 CO2削減目標:全工場サイトにおけるCO2排出量を2020年度までに2005年度比23%以上削減。
  2. ※2 PRTR制度:化学物質排出移動量届出制度(Pollutant Release and Transfer Register)。人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国はそのデータや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。
  3. ※3 SOx(硫黄酸化物):硫黄と酸素の化合物の総称。大気汚染物質の一つで、酸性雨の原因物質。